コラムColumn

今回のコラムは「次世代自動車SDV」についてです。

自動車産業は私たちの未来を明るくする技術の宝庫です。

これまでも電気自動車や自動運転など、新規技術が多くの価値をもたらしてきました。

最近、注目が集まっているのは、「SDV」という技術です。

SDVとは、Software Defined Vehicle（ソフトウェア・デファインド・ビークル）の頭文字をとったもので、日本語に訳すと、ソフトウェアで自動車の機能や性能が決まる（定義される）ものを指します。

今までと異なる点、ポイントとなる技術は、車を制御するソフトウェアを販売後に更新できることにあります。

スマホで例えると、スマホは新しい機器に買い替えなくても、アプリのソフトウェアを更新すれば新しい機能が使えます。

たとえば、LINEがインストールされていない機器の場合、そのまま同じ機器にLINEをインストールすれば原則LINEが使えます。

これと同じように、車もソフトウェアを更新すれば、どんどん新しい機能が使えるようになる時代が来るということです。

つまり、クルマがハードウェア先行からソフトウェア先行に変わりつつあるという新常識がSDVです。

その中、日本では政府が5月に「モビリティDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略」を公表しました。

SDVで日本車の販売目標を2030年に国内外で計1,200万台、世界シェアで3割を目指すと発表しています。

SDVのメインとなるサービスは自動運転です。

中国ではすでにSDVを活用して、無人タクシーが実用化されています。

日本は出遅れていますが、今後は要素技術の開発や協調基盤の整備を早急に進めつつ、世界的なシェアを伸ばすために自動車メーカーをはじめ各種企業が取り組んでいるといいます。

走行距離を伸ばしたり、そのほか新たな機能や性能を、ソフトウェアを更新することで実現できるようになるのがSDVの世界観です。

中国や米国では、実用化が進んでいます。

米国では、利用者は毎月99ドルの定額料金を支払うと、一定の自動運転機能が使い放題といったサブスクリプションサービスが始まっています。

安全性については、中国では、無人タクシーのサービスの走行距離の合計は1億キロメートルを超えていますが、重大な死傷事故は発生していないと伝えられています。

事故の発生率は人間が運転する場合に比べ14分の1と低くなっています。

今後、自動車会社は車を売って収益を上げるだけでなく、スマホのように購入後もサービス料で稼ぐといったビジネスモデルが生まれつつあります。

SDVは世の中を大きく変える可能性を有する技術だといえます。

ビジネスチャンスの宝庫であるSDVには、トヨタ、ホンダ、日産ほか、ドイツのBMW、VW、インドのタタ、米GM、テスラなど、世界中の自動車メーカーが事業に参入しています。

ほかにも、半導体メーカーや通信事業者など、様々な業種の企業が参入しています。

世界の中でも、日本には存在感を示し、リードしてほしいところです。

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