コラムColumn

今回のコラムは「経営改善サポート保証」についてです。

厳しい事業環境が続く中で、多くの企業が資金繰りに課題を抱えていることと存じます。

特に6月以降は補助金等の支給が一巡し、資金繰りの厳しさが増すことが懸念される時期でもあります。

そのような状況下で事業の継続と発展を目指す中小企業の皆様にとって、経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）は非常に有効な選択肢となり得ます。

この制度は単なる資金供給に留まらず、抜本的な事業再生を強力に後押しするために設計されたものです。

経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）とは

経営サポート会議や経営改善計画策定支援事業等により作成した経営改善・再生計画に基づき、中小企業等が経営改善・事業再生を実行するために必要な資金を信用保証協会の保証付き融資で支援し、経営改善・事業再生の取組を後押しする制度です。（中小企業庁HPより引用）

＜概要＞

融資限度額

2億8,000万円

保証期間

・一括返済の場合：1年以内
・分割返済の場合：10年以内

据置期間

・運転資金：1年以内
・設備資金および運転設備資金：3年以内

金利

金融機関所定

保証料の補助

保証申込日に応じて、次の保証料補助率に相当する額を国が補助します。

・2025年3月14日～2026年3月31日の保証申込分
1／2相当
・2026年4月1日 ～2027年3月31日の保証申込分
1／3相当
・2027年4月1日 ～2028年3月31日の保証申込分
1／4相当

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2025/250314.html

ご利用いただける方

以下のいずれかに該当する中小企業

申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と同時に本保証付き融資額の10%以上のプロパー融資を受けること。

申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定・計画実行・進捗報告を行うこと。

6月以降の厳しい資金繰りへの対応として経営改善サポート保証は、中小企業にとって重要な支援策です。

この制度は単に資金を供給するだけでなく、金融機関との連携を通じて抜本的な事業再生を促すことを目的としています。

保証料補助や据置期間の設定など企業の負担を軽減する仕組みも導入されており、計画的な事業再生への道筋を明確に示してくれます。

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