【国交省】賃貸住宅管理業者の7割に是正指導

時事情報 2025.06.20

今回のコラムは「賃貸住宅管理業者7割に是正指導」についてです。

国土交通省はこのほど、「賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者（サブリース事業者）への全国一斉立入検査」の結果を発表しました。

昨年6月から今年3月にかけて全国187社を対象に実施した立入検査の結果、約7割の127社に是正指導を行ったそうです。

今回の立入検査では、

① 管理受託契約の締結時の書面の交付義務違反（60件）
② 従業者証明書の携帯等義務違反（42件）
③ 帳簿の備付け等義務違反（41件）
④ 管理受託契約の締結前の書面の交付（重要事項説明）義務違反（35件）
⑤ 特定転貸事業者の書類の閲覧義務違反（26件）
⑥ 標識の掲示義務違反（22件）
⑦ 委託者への定期報告義務違反（20件）
⑧ 特定賃貸借契約の締結時の書面の交付義務違反（19件）

などの行為・事例について是正指導がなされました。

また、サブリース事業者による「誇大広告等の禁止義務違反」も6件あったとのことです。

賃貸住宅管理事業者の「帳簿の備付け等義務違反」の事例としては、事業年度ごとに閉鎖・保存をしていなかったり、法定記載事項の記載に不備があったりするケースが多かったということです。

サブリース事業者の「書類の閲覧義務違反」「特定賃貸借契約の締結時の書面の交付義務違反」の事例としては、業務状況調書が未作成だったり、法定記載事項の記載に不備があったりするケースが多かったそうです。