コラムColumn

今回のコラムは「成長型中小企業等研究開発支援事業」についてです。

令和8年の幕開けとともに、次代を担う技術革新への期待が一段と高まっています。

今回ご紹介するのは、2月中旬より公募が開始される注目の「Go-Tech事業」です。

最大3億円という破格の規模で研究開発を強力に支援する本制度は、攻めの経営を志す方にとって飛躍の鍵を握るでしょう。

Go-Tech事業とは

「Go-Tech事業」とは、中小企業が大学や公設試験場などの研究機関と連携し、事業化の可能性が高い研究開発や試作品開発、さらには販路開拓までをパッケージで支援する制度です。

単なる資金援助にとどまらず、最長3年間にわたる長期的な伴走支援が受けられる点が他の補助金にはない大きな魅力といえるでしょう。

対象事業

本事業の対象となるのは、製造業の基盤技術やサービスの高度化を目指す取り組みです。

国が定める「中小企業の特定ものづくり基盤技術およびサービスの高度化等に関する指針」に基づいた研究開発であることが条件となります。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

補助期間

プロジェクトの規模や内容に応じて2年度または3年度の期間が設定されています。

短期間での成果を求めるのではなく、じっくりと腰を据えて技術の完成度を高められる仕組みです。

補助率

(1)中小企業者等 （補助率：2/3以内）
(2)大学・公設試等（補助率：定額）

補助上限額

(1)通常枠

単年度あたり：4,500万円以下
2年間の合計 ：7,500万円以下
3年間の合計 ：9,750万円以下

(2)大型研究開発枠

単年度あたり：1億円以下
2年間の合計 ：2億円以下
3年間の合計 ：3億円以下

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260114001.html

「Go-Tech事業」申請の流れ

公募開始から事業決定までのスケジュール感を押さえることが採択率を高める第一歩です。

令和8年度の予定は以下のとおりとなっています。

①　公募開始

令和8年2月中旬～令和8年4月中旬（予定）

まずはこの期間内に、具体的な事業計画書を練り上げることが求められます。

②　申請

電子申請システムなどを通じて、必要書類を提出します。

③　審査のうえ採択

外部有識者による厳正な審査が行われ、将来性や技術的優位性が評価された案件が選定される仕組みです。

④　交付申請

採択通知を受けた後、具体的なルールに基づき交付申請を行います。

⑤　交付決定

事務局からの交付決定を受けていよいよ正式に補助事業がスタートします。

まとめ

最大3億円という大型支援が魅力のGo-Tech事業は、中小企業が「研究開発型の企業」へと進化を遂げるための絶好のチャンスです。

しかし、高額な補助金である分、産学官の強固な連携や具体的で説得力のある事業化ストーリーが審査の鍵を握ります。

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