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国民生活センターが注意喚起
ひところ「税金の還付があります」などと個人の口座を聞き出したりする詐欺に注意と言われていましたが、最近はネット広告などで「失業保険の受給額アップのサポートをします」というのが増えているということです。
SNSでも「退職給付金が200万円アップします！」という投稿が増えていますが、そのほとんどは要件が万人に当てはまらなかったり、代金を前払いで払わせ、雲隠れするような被害が多く出ています。
国民生活センターは「失業保険の受給や受給期間が増える」と言ってくる申請サポートに関する相談が増えているので注意喚起を呼びかけました。
相談件数をみると、2021年度は42件でしたが2025年度は10月31日までですでに216件と5倍以上です。
どんな相談が多いのか
全国の国民生活センターには「退職給付金最大300万円もらえます」と言われた、「サポートを依頼すれば受給額が増えると思ったが実際は増えなかった」「途中で解約を申し出たところ高額な違約金を請求された」といった相談が寄せられています。
契約の中には広告や勧誘の段階で過度な期待を持たせる表現や契約内容の理解不足によるトラブルが増えています。
失業保険は公共職業安定所（ハローワーク）での申請と審議に基づき支給される公的支援制度であり、外部事業者が給付内容を増やせるものではありません。
実際に私が以前に関与したお客様で定年退職を控えている方から、「SNSでこういう広告をいっぱい見るのですが、本当に退職金が増えるならやりたい」と連絡をいただきました。
しかし、当件は悪質な外部業者が多いのも事実ですので、ハローワークにて直接確認されるのが最も確実で安価です。
結果的にハローワークにて確認されることを勧めました。
さらに問題なのは不正受給になりかねない誘導もみられるということです。
実際はうつ病でもないのに「うつ病と診断されるためのマニュアル」が送られて来たり、指定のクリニックを受診するように指示されたり、また、「自己都合退職でも会社都合と同じ条件で受給できる」等虚偽の申請を促すケースも報告されています。
不正受給が行われると受給者本人が受給額の返還・納付を命じられるほか、詐欺罪などの刑事罰の対象になる可能性があります。
契約前にサービス内容と費用、解約条件が妥当なのかどうかを慎重に確認しましょう。
困ったときは
失業保険は再就職を支援する大事な制度です。
失業保険のことでわからないことがあればハローワークで相談すれば丁寧に教えてくれます。
また、事業者との契約に不安を感じたり、トラブルが生じたときは「消費者ホットライン188」でお住いの国民生活センターにつながります。
最寄りの国民生活センターなどで相談しましょう。
弊事務所では1人1人のお客様に真摯に寄り添い、満足度の高い相続税申告やコンサルティングを実施しております。
相続税申告の見積りや初回相談は無料で行っております。
まずは、お問い合わせページからご連絡をお待ちしております。
福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者
公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援＆相続・事業承継です。
