コラムColumn

今回のコラムは「2025年分の路線価を7月1日に公表」についてです。

国税庁は、2025年分の路線価を、7月1日（火）の午前11時から全国の国税局・税務署で公表すると発表しました。

路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、2024年7月に公表された2024年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均は+2.3％と3年連続で上昇しました。

人口減が進んでも、円安や低金利で調達コストの安い日本市場に海外からの投資マネーが集まっていることもあり、路線価の動きが注目されております。

路線価は、毎年1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度を目安としており、2025年1月1日時点の公示地価は、国土交通省が2025年3月に公表しましたが、商業・工業・住宅の全用途（全国）で＋2.7％となり、バブル崩壊後の1992年以降で最高の上昇率となりました。

また、住宅地は＋2.1％、商業地も＋3.9％となり、ともに4年連続で上昇したことから、2025年分の路線価の動向も注目されております。

なお、2007年分まで、路線価の公表日は、原則8月1日でしたが、2008年分から7月1日となりました。

公表日が１ヵ月短縮された理由として、冊子での路線価図等の制作をやめることで、作業時間が浮いたことにより、同年からは紙による路線価図等（冊子）を国税局・税務署に備え付けないことになりました。

公表日が短縮されたものの、国税当局においてIT化、ペーパレス化などコスト削減を図ることができました。

現在、国税局や税務署の窓口では、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されております。

混雑時は待つ必要がありますが、従来どおり、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスしますと、全国の過去7年分の路線価図等を見ることができます。

路線価図等の見方等が分からない場合には、最寄りの税務署に電話をかけ、自動音声に従って「1」を選択しますと、電話相談センターにつながりますので、ご利用ください。

なお、路線価の公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態になることがありますので、ご利用になる方はあわせてご注意ください。

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