コラムColumn

2025年度の予算編成がいよいよ本格化してきました。

中小企業の皆様にとって政府の予算配分は、事業計画や経営戦略に大きく影響する重要な要素です。

特に、物価高や人手不足といった課題を抱える中政府の支援策を早期に把握し適切な対策を講じることは企業の成長と安定に不可欠と言えるでしょう。

2025年度の中小企業向け予算とは

国の予算は、歳入と歳出から成り立っています。

歳入は主に税金収入であり、歳出は国の活動に必要な費用です。

予算編成とはこの歳出をどのように各分野に配分するかを決めるプロセスを指します。

予算の概算請求

各省庁は次年度に必要な予算を財務省に要求します。

これを「概算要求」と言い、毎年8月末が締め切りです。

財務省は各省庁からの概算要求を精査し予算案を作成します。

予算成立のスケジュール

予算案は、以下の流れで国会に提出され審議・成立します。

• 　政府案閣議決定（2024年12月後半頃）
• 　概算の変更の閣議決定（2025年1月中旬頃）
• 　国会提出、審議開始（2025年1月後半頃）
• 　予算成立（2025年3月下旬頃）

例年通りであれば、2025年度予算は3月下旬に成立する見込みです。

▼詳細は以下リンクをご確認ください。
（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/index.html

2025年度中小企業等の概算要求のポイント

（1）基本的な課題認識と対応の方向性

政府は中小企業を取り巻く現状を以下のように認識し対応の方向性を示しています。

物価高騰や人手不足など中小企業等を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況です。

政府は「価格転嫁対策・資金繰り支援・省力化投資支援」などを継続し構造的な賃上げの実現に向けた環境整備を推進します。

近年、設備投資額や賃上げ率は30年で最高水準に達するなど好景気の兆しが見られます。
この「潮目の変化」を捉え中小企業等の成長を後押しするため予算・税制などあらゆる政策手段を動員します。

事業承継や社会課題解決を支援することで地域経済の活性化を図ります。

（2）概算要求等の内容

• 　物価高や人手不足等の厳しい経営環境への対応
• 　環境変化に挑戦する中小企業等の成長支援
• 　中小企業等支援や社会課題解決等の地域における取組への支援等
• 　事業承継や再編等を通じた変革の推進
• 　経営支援や伴走支援の推進

2025年度の中小企業向け予算は、厳しい経営環境への対応と成長支援の両面を重視した内容となっています。

まとめ

目まぐるしく経済環境が変化する近年では国の方針を把握して、各種の支援策を活用することが重要です。

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