コラムColumn

今回のコラムは「経営力向上計画」についてです。

2025年4月より多くの中小企業の皆様にとって経営力強化の強力な推進力となる「経営力向上支援」がスタートしています。

この制度は、事業者が自社の経営力を向上させるための具体的な計画を策定し、国の認定を受けることで税制優遇や金融支援といった多岐にわたる恩恵を享受できるものです。

経営力向上計画とは

中小企業が人材育成の強化やコスト管理によるマネジメント能力の向上あるいは戦略的な設備投資など、多角的な視点から自社の経営力を高めるために策定する計画です。

この計画が国から正式に認定されると、税制上の優遇措置や金融面での手厚い支援など多岐にわたるメリットを享受することが可能となります。

主な税制支援

税制支援の柱の1つに中小企業経営強化税制があります。

この税制を適用することで新たに取得した対象設備について、法人税や所得税の計算において、取得価額の全額を即時償却あるいは10%または7%の税額控除が適用できます。

主な金融支援

例えば、計画の認定を受けた事業者は日本政策金融公庫の特定の融資制度において、通常よりも0.9%低い金利が適用されます。

さらに、中小企業信用保険法の特例も適用されます。

これにより民間金融機関から融資を受ける際に通常の信用保証枠とは別に新たな保証枠が付与されたり既存の保証枠が拡大されます。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

経営力向上計画申請の流れ

申請は以下の流れで行います。

• 　事前準備
• 　経営力向上計画の策定
• 　経営力向上計画の申請
• 　認定

計画の申請にはさまざまなルールがあり、要件を定められたタイミングでクリアしていく必要がありますので、事前に制度の詳細を把握しておくことが不可欠です。

2025年4月に本格始動する経営力向上計画は中小企業の皆様が直面する多様な経営課題に対し、税制と金融の両面から強力なサポートを提供する心強い支援制度です。

この計画を活用することで設備投資の加速や資金調達の円滑化、ひいては企業の競争力強化へと繋がる大きな一歩を踏み出せるでしょう。

まとめ

貴社の持続的な成長と発展を実現するため、ぜひこの機会に経営力向上計画の認定を目指してみてはいかがでしょうか。

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