2025.06.25

【補助金】「大規模成長投資補助金」について解説

今回のコラムは「大規模成長投資補助金」についてです。

6月下旬頃に中堅・中小「大規模成長投資補助金」の第4次公募が開始される予定です。

本補助金は地域経済の活性化と持続的な賃上げを目指し、中堅・中小企業の大規模な設備投資を強力に後押しするものです。

最大50億円という破格の補助上限額が設定されており、企業の成長戦略において非常に重要な役割を果たす可能性を秘めています。

中堅・中小「大規模成長投資補助金」とは

地域における雇用の維持と創出を担う中堅・中小企業が、深刻化する人手不足をはじめとする様々な課題に対応し、さらなる成長を遂げるために実施する大規模な投資を促進することを目的としています。

概要

補助上限額
  • 最大50億円
  • 補助率は1/3以内で、投資規模10億円以上が対象
要件(一般枠)
  • 投資額10億円以上
  • 賃上げ要件をクリア
対象投資
  • 工場や倉庫、販売拠点などの新設や増築
  • 最先端の機械や省力化設備の購入
  • ソフトウェアの購入や情報システムの構築など

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
(経済産業省)
https://seichotoushi-hojo.jp/

中堅・中小「大規模成長投資補助金」手続きの流れ

大規模成長投資補助金は大規模な投資が必要なことから、一般的な補助金と比較しても慎重な準備と手続きが求められます。

  • 概要の確認
  • 事前相談のうえ申請書類作成
  • 申請
  • 審査(プレゼン審査含む)
  • 採択発表
  • 設備投資スタート(補助事業期間)
  • 賃上げなど実施

大規模成長投資補助金は、地域経済を支える中堅・中小企業が抜本的な事業構造改革や生産性向上を実現するための大規模投資を強力に支援する制度です。

最大50億円という補助上限額は企業の成長戦略において非常に大きなインパクトをもたらし、持続的な賃上げを通じた地域活性化に貢献することが期待されています。

まとめ

6月下旬予定の第4次公募に向けて自社の事業計画と照らし合わせ、この機会を最大限に活用できるよう今から情報収集と準備を進めることが成功への鍵となるでしょう。

河鍋 優寛

弊事務所では1人1人のお客様に真摯に寄り添い、満足度の高い相続税申告やコンサルティングを実施しております。
相続税申告の見積りや初回相談は無料で行っております。
まずは、お問い合わせページからご連絡をお待ちしております。

福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。

この記事の執筆者

  • SHARE
PAGE TOP