
今回のコラムは「事業承継・M&A補助金」についてです。
多くの中小企業経営者は事業の継続や将来の成長戦略について苦慮されているのが現状です。
特に事業承継やM&Aは企業が持続的に発展していくうえで避けては通れない選択肢になってきました。
こうした経営者の皆様を強力に支援するため、「事業承継・M&A補助金」の第12次公募がスタートしました。
本補助金は企業の新たな展開を後押しすべく、設備投資、M&A関連費用、さらにはPMI(経営統合プロセス)費用まで幅広い経費を支援対象としていますのでぜひ概要を把握しておきましょう。
目次(各項目に飛べます)
事業承継・M&A補助金とは
事業承継やM&Aを契機とした経営革新への挑戦、M&Aによる経営資源の引き継ぎまたは廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を強力に支援する制度で、以下の4つのコース(枠)があります。
① 事業承継促進枠
5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している方を対象に、設備投資等に係る費用を補助します。
補助上限は800万円~1,000万円です。
② 専門家活用枠
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐあるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者を対象にM&Aに係る門家活用の費用を補助します。
補助上限は600万円~800万円です。
③ PMI推進枠
M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行うことを対象にPMIにおける専門家活用に係る費用や設備投資に係る費用を補助します。
補助上限は800万円~1,000万円です。
④ 廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者を対象に再チャレンジを目的として既存事業を廃業するための費用を補助します。
補助上限は150万円です。
▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2025/250718shoukei_kobo.html
事業承継・M&A補助金の事業スケジュール
事業承継・M&A補助金の申請スケジュールは以下のようになります。
- 申請受付:2025年8月22日~9月19日
- 採択
- 交付申請
- 交付決定
- 事業実施
- 実績報告
- 補助金交付手続き
事業承継・M&A補助金は中小企業の皆様が直面する事業承継やM&Aに関する多様な課題に対し、具体的な解決策と経済的支援を提供する大変貴重な制度です。
本制度は幅広い支援内容と充実した補助上限額が特徴であり、企業の持続的な成長や新たな挑戦を強力に後押しするものです。
まとめ
この機会を最大限に活用し、専門家との連携を深めながら貴社の事業の未来を切り拓いていきましょう。

弊事務所では1人1人のお客様に真摯に寄り添い、満足度の高い相続税申告やコンサルティングを実施しております。
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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者

公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税(相続税・贈与税・譲渡所得)の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援&相続・事業承継です。