コラムColumn

今回のコラムは「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」についてです。

近年、原材料費の高騰やエネルギーコストの急上昇が多くの中小企業・小規模事業者の経営を圧迫しています。

先行きの見えない経済情勢の中で資金繰りに不安を感じている経営者の方も少なくありません。

こうした難局を乗り越えるための力強い味方となるのが日本政策金融公庫が提供する「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」です。

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）とは

社会的・経済的な外的要因により、一時的に売上減少など業況が悪化している中小企業等を支援する日本政策金融公庫の融資制度です。

中長期的には回復が見込める企業を対象に設備・運転資金を低利で融資し、経営基盤の強化を助けます。

ご利用いただける方

一時的な売上減少（5%以上）やコスト高騰の影響を受けた事業者への資金繰り支援。

対象は、中小企業・小規模事業者、個人事業主など。

資金の使いみち

社会的要因等により企業維持上、緊急に必要な設備資金および経営基盤の強化を図るために必要な運転資金

融資限度額

国民生活事業（小規模事業者向け）：4,800万円
中小企業事業（中小企業向け） ：7億2,000万円

ご返済期間

設備資金：15年以内（うち据置期間3年以内）
運転資金： 8年以内（うち据置期間3年以内）

申込方法

日本政策金融公庫の各支店窓口にて相談・申込みを行います。

必要書類は、確定申告書・決算書、試算表、設備資金の場合は見積書などとなります。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（日本政策金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html

主な利用要件

本制度を利用するためには、以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

ご自身の状況がどこに該当するか最新の数字を確認しながらチェックしてみてください。

売上高の減少（中期的視点）

最近の決算期における売上高が前期または前々期と比較して「5％以上」減少している場合が該当します。

決算書ベースでの明確な数字が求められ、もっとも一般的な基準といえます。

売上高の減少（短期的・今後の見通し）

最近3ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して「5％以上」減少しており、かつ今後も売上の減少が継続すると見込まれる場合です。

足元の急速な景気変動に対応するための要件となります。

外的要因による業況の悪化

自分の会社に責任があるわけではなく、原材料費の騰貴やエネルギーコストの高騰、あるいは取引先の倒産といった「外的要因」によって利益が圧迫され業況が悪化しているケースも対象となります。

現在のインフレ下では、この項目に該当する事業者が増えています。

経営改善の兆しがあるものの赤字

これまでの経営努力により、赤字幅は確実に縮小しているものの、依然として損益がマイナス（赤字）の状態にある場合も含まれます。

前向きな改善意欲がある企業を救い上げるための救済措置といえるでしょう。

まとめ

世界的なインフレや不安定な為替相場など経営者を取り巻く環境は厳しさを増すばかりです。

しかし、こうした逆風の時こそ、公的な支援制度を賢く活用し、キャッシュの安定を図ることが生き残りの鍵を握ります。

この記事の執筆者