コラムColumn

今回のコラムは「国民民主党の税制改正要求の内容」についてです。

国民民主党は、2025年度税制改正を巡り、与党との協議で示す要求内容が報道により明らかになりました。

それによりますと、所得税の基礎控除引き上げに加えて、物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを要望しています。

また、消費税を単一税率とすることや、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス(適格請求書)廃止も求めています。

所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針で、2010年に子ども手当(現在の児童手当)の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目として挙がっています。

ガソリンの暫定税率廃止も明記しており、現在、ガソリン税は通常の1リットル当たり28円70銭に、暫定税率として当分の間25円10銭が上乗せされています。

過去、燃油高騰対策を巡っては、上乗せ部分を一時的に停止する「トリガー条項」の凍結解除を検討していた自民党、公明党、国民民主党の3党間の協議が打ち切られた経緯があります。

そして、国民は毎年5兆円規模の教育国債の発行や、物価の高騰が続く中、大手企業との間で広がる賃金格差を是正する狙いから、持続的な賃上げを促進するため中小企業への減税措置も提案しています。

さらに、高騰する原材料費や人件費などの価格転嫁に応じた企業や、赤字でも賃上げした企業に対しては、固定資産税を減免するとしています。

国内雇用の約7割を占める中小企業の賃上げを進め、幅広い層で「手取り増」を実現したい考えだと見られています。

ただし、国民民主党が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並んでいるものの、地方の税収がかなり減る見込みであることや、「税制の議論は地方に迷惑をかけない姿勢で臨むことが大事だ。国民民主党にも伝えたい」との報道も挙がっており、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだとみられております。

今後の税制改正の動向に注目です。

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