今回のコラムは「公示地価」についてです。
国土交通省がこのほど発表した全国の「公示地価」は、1地点につき2人以上の不動産鑑定士が現地を調査して決められます。
調査結果に対して、近隣の土地の売買例や賃貸収入などを基に国土交通省が調整を加え、土地鑑定委員会が最終的に決定したものが発表された価格が公示地価です。
公示地価は土地の取引価格の目安となるほか、公共事業用地を買収するときの取得価格算定の基準にも利用されますので、多くの土地所有者が注目しています。
土地の価格には公示地価以外にも、相続税評価の基準となる「相続税路線価」、固定資産税のベースとなる「固定資産税路線価」、都道府県が発表する「基準地価」、実際に売り買いされる時の「実勢価格」などがあります。
そして、公示地価に対して役割に応じた調整を加えたものが路線価や実勢価格となります。
一つの土地にいくつもの値段が付いていることから「一物五価」とも呼ばれますが、そのすべてのベースとなるのが、毎年3月に発表される「公示地価」というわけです。
国土交通省が発表した今年1月1日時点の公示地価では、住宅地や商業地などを合わせた地価全体の全国平均が、コロナ禍以降で初めてプラスに転じた2022年から4年連続のプラスとなり、上昇幅も拡大しました。
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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者
公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
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