コラムColumn

昨今は電気代やガス代などのエネルギー費用が値上がりを続けており、多くの企業にとって毎月の固定費が重い負担になっています。

今回は、そんなエネルギーコストの上昇を抑えつつ、地球に優しい環境づくりを同時に目指せる注目の補助金をご紹介します。

企業の未来を守るための強力な選択肢としてぜひ最後までご覧ください。

省エネ・非化石転換補助金とは

「省エネ・非化石転換補助金」は企業が省エネルギー設備の導入や化石燃料から非化石エネルギー（電気や水素など）への転換を行う際の初期投資費用を国が支援する制度です。

例えば、工場やオフィスで使用している古い機械を最新の省エネ機器へと交換する際必要となる多額の費用の一部を国が補助してくれます。

地球温暖化の原因となる二酸化炭素を減らす「脱炭素化」を進めながら会社の光熱費も大幅に削減できるため、経営の効率化を目指すうえで、一石二鳥の大きなメリットがある大変お得な制度と言えるでしょう。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
2026年版特設サイト
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/

補助対象となる取り組み

この補助金には、申請する単位に合わせて大きく分けると2つの方法が用意されています。

※以下の補助率・補助上限額は、中小企業者等・単年度事業の場合の金額です。

大企業・複数年度・連携事業の場合は異なります。

詳細は公式サイトをご確認ください。

【1】工場・事業場型

工場や事業場全体のエネルギーをまとめて削減したい場合に適している区分です。

（1）先進枠

・先進設備を導入し省エネを図る場合
・補助率が最も高い
・補助率　2/3以内
・補助上限額　15億円（非化石転換の場合は20億円）

（2）一般枠

・指定設備やオーダーメイド設備を検討の場合
・補助率　1/2以内
・補助上限額　15億円（非化石転換の場合は20億円）

（3）中小企業投資促進枠

・中小企業等で指定設備やオーダーメイド設備を導入し省エネを図る場合
・補助率　1/2以内
・補助上限額　15億円（非化石転換の場合は20億円）

（4）サプライチェーン連携枠

・サプライチェーン上の大企業等と中小企業が一体となって取り組む場合
・補助率　1/2以内
・補助上限額　15億円（非化石転換の場合は20億円）

（5）EMS機器の導入

・エネルギーマネジメントシステムを導入し省エネを図る場合
・補助率　1/2以内
・補助上限額　1億円

【2】設備単位型

工場全体ではなく、特定の設備を1台ずつピンポイントで新しいものに交換したい場合に便利な区分です。

（1）電化・脱炭素燃転

・脱炭素を目的とした燃料転換等で省エネを図る場合
・一部設備は「新設」も対象
・補助率　1/2以内
・補助上限額　3億円（電化する事業の場合は5億円）

（2）トップ性能枠

・特に省エネ性能が優れた設備、システムを導入して、省エネ化を図る場合
・補助率　1/2以内
・補助上限額　3億円

（3）メーカー強化枠

・GXへの取り組みを表明しているメーカーが販売している省エネ型設備へ更新して、省エネを図る場合
・補助率　1/3以内
・補助上限額　3億円

（4）従来枠

・LED照明や空調など汎用的な設備に更新で省エネを図る場合
・補助率　1/3以内
・補助上限額　1億円

（5）EMS機器の導入

・エネルギーマネジメントシステムを導入し省エネを図る場合
・補助率　1/2以内
・補助上限額　1億円

まとめ

今回は、エネルギー費高騰の対策と脱炭素化を同時に実現できる「省エネ・非化石転換補助金」の概要について解説しました。

最新の設備を導入すれば、毎月の電気代を大きく抑えることができるだけでなく、環境に優しいクリーンな企業としてのイメージアップにもつながります。

2次公募の開始は6月上旬からを予定しております。

※掲載情報は1次公募時点のものです。

2次公募開始後に内容が変更となる可能性がございます。

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