コラムColumn

2026年に入り、世界情勢の変化による原材料価格の高騰など、予断を許さない経済状況が続いています。

本日は、こうした厳しい環境下で事業を継続する中小企業にとって、非常に重要な「セーフティネット保証5号」について、その仕組みと活用方法を分かりやすく解説します。

資金繰りの安定化の一助として、ぜひご一読ください。

セーフティネット保証5号の概要

セーフティネット保証5号とは、経営の安定に支障をきたしている中小企業者を支援する制度で、指定業種を営む企業であれば、信用保証協会が融資をバックアップします。

信用保証付き融資で、突発的な売上減少やコスト増加にも対応可能な経営基盤を維持しやすくなります。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html

対象中小企業者

この制度を利用するためには、原則として「指定業種」に属していることが前提条件となります。

その上で、以下のいずれかの要件を満たす必要がありますので、主な要件をご紹介いたします。

売上減少

指定事業のみを行っており、中小企業者全体における最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。

創業間もない場合

創業者等であって指定事業のみを行っており、中小企業者全体における最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少していること。

利益率の低下

指定事業のみを行っており、中小企業者全体における最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。

具体的な要件や指定業種の最新状況については、中小企業庁等のホームページで随時更新されていますので、自社が対象に含まれているか必ず確認しましょう。

また、指定事業と指定業種に属さない事業（非指定事業）を行っている場合も要件は複雑になりますが、対象となるケースがありますので、あわせてご確認ください。

制度の内容

最後に、具体的な条件面を整理します。

保証割合

80％保証となります。

保証料率

おおむね1％以内で、各信用保証協会毎および各保証制度毎に定められています。

保証限度額

状況に応じて下記の併用が可能です

一般保証限度額

普通保証 　　　　　2億円以内
無担保 　　　　8,000万円以内
無担保無保証人 2,000万円以内

別枠保証限度額

普通保証 　　　　　2億円以内
無担保 　　　　8,000万円以内
無担保無保証人 2,000万円以内

まとめ

厳しい経済環境では、早めのアクションが経営を守る鍵となり本制度は全国の信用保証協会で事前相談を受け付けています。

適切な支援策を賢く活用し、この難局を共に乗り越えていきましょう。

この記事の執筆者