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2026年度の補助金制度において、大きな制度改正が実施されました。

これまで中小企業の設備投資や新商品開発を支援してきた「ものづくり補助金」と新市場への進出を支援する「新事業進出補助金」が統合され、新たに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」としてスタートしました。

本補助金の第1回公募要領が6月29日に公開されましたので、新制度の概要や申請枠の内容について分かりやすく解説します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

2026年度、従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合され、新たに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として再編されました。

本補助金は、中小企業や小規模事業者が取り組む以下のような事業を支援する制度です。

• 技術的革新性のある製品・サービスの開発
• 既存事業とは異なる新市場への進出
• 高付加価値事業への展開
• 海外市場開拓や輸出拡大に向けた設備投資

近年の物価上昇や人手不足への対応に加え、日本経済全体として賃上げの推進が重要視されていることから、補助金制度も「成長投資」と「賃上げ」の両立を重視する方向へと変化しています。

今回の制度改正における主なポイントは次の2点です。

◎制度統合による申請枠の再編

これまで別々に運営されていた制度が一本化されることで、自社の事業内容に応じて最適な申請枠を選択しやすくなりました。

◎賃上げ支援の強化

賃上げ時の補助上限が大幅にアップされており、資金面で手厚い支援がされています。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（中小企業基盤整備機構）
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

再編後の申請枠の概要

新制度では、従来の補助金制度を整理し、目的に応じて3つの申請枠が設けられています。

1）革新的新製品・サービス枠

自社独自の技術やノウハウを活用し、革新的な製品やサービスを開発する事業が対象となります。

製造業だけでなく、サービス業や小売業など幅広い業種で活用できる点が特徴です。

例えば、

・自社独自の技術を活かした新製品の開発
・DXを活用した新サービスの構築

など革新的な新製品・新サービスの開発を伴う取組が該当します。

●補助上限額

・750万円～2,500万円
・賃上げ実施時：850万円～3,500万円

2）新事業進出枠

既存事業とは異なる市場や顧客層へ進出する取り組みを支援します。

比較的大規模な設備投資や新規事業立ち上げに活用しやすい制度といえるでしょう。

例えば、

・建設業が介護事業へ参入
・飲食業が食品製造業へ進出
・既存顧客とは異なるターゲット市場への展開

などが想定されています。

●補助上限額

・2,500万円～7,000万円
・賃上げ実施時：3,000万円～9,000万円

3）グローバル枠

海外市場への販路拡大や輸出強化を目指す企業向けの申請枠です。

国内市場だけでなく海外需要を取り込むことで、企業の成長機会を広げることが期待されています。

近年は円安を背景に輸出への関心も高まっており、注目度の高い申請枠となりそうです。

具体的には、

・海外向け製品の開発・改良
・輸出に向けた国内の製造・供給体制の強化
・国際規格への対応

など自社製品を活用した新たな海外販路開拓のための「国内側」の体制強化に関する取組が該当します。

●補助上限額

・2,500万円～7,000万円
・賃上げ実施時：3,000万円～9,000万円

まとめ

2026年度から始まった「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、従来の2大補助金制度を統合した大型支援策です。

設備投資や新規事業を検討している企業にとっては大きなチャンスとなりますので事業計画や資金計画の準備を進めておくことをおすすめいたします。

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