2025.01.28

【スキルアップ】教育訓練給付制度について解説

今回のコラムは「教育訓練給付制度」についてです。

労働者の主体的なスキルアップを支援

厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・終了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。

対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて3種類があり、それぞれ給付率が異なります。

対象講座と給付率

対象講座は16,000講座もあり、教育訓練給付制度は検索システムで探すことができます。

オンライン、夜間、土日に受講ができるものもあり、働きながら受講できます。

① 専門実践教育訓練

中長期的キャリア形成に資する訓練、最大で受講費の80%、年間上限64万円。

  •  業務独占資格等の取得を目標とする講座
  •  デジタル関係の講座
  •  大学院、大学、短期大学、高等専門学校
  •  専門学校の課程
② 特定一般教育訓練

速やかな再就職および早期のキャリア形成に資する訓練、最大で受講費用の50%、上限25万円。

  •  業務独占資格等の取得を目標とする講座
  •  デジタル関係の講座
  •  大学院、専門学校の課程
③ 一般教育訓練

その他の雇用安定就職促進に資する訓練、最大で受講費用の20%、上限10万円。

  •  資格の取得を目標とする講座
  •  大学院などの課程

給付条件

受講開始日に在職中で雇用保険に加入中か、離職後1年以内の人で今まで教育訓練給付を受けたことがない人は加入1年以上で教育訓練給付が受けられます。

さらに、受講経験があり前回の受講開始日以降雇用保険の加入が3年以上、または前回の支給日から今回の受講開始日までに3年以上経過している人は教育訓練給付が受けられます。

給付手続き

専門実践教育訓練と特定一般教育訓練は、訓練前キャリアコンサルティングの受講と受講開始の2週間前までに住居の管轄のハローワークに受給資格確認を行います。

講座の受講、修了後に支給申請をします。

専門実践教育訓練は受講開始日から6か月ごとの期間の末日または修了日、特定一般と一般教育訓練は修了日のいずれかの日の翌日から1か月以内に住居を管轄するハローワークに行います。

河鍋 優寛

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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。

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