今回のコラムは「パートナーシップ構築宣言」についてです。
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中小企業の成長を支える新たな枠組み
中小企業が大企業との取引において、不利な条件に直面することは少なくありません。
新たな取引先を開拓したくても、接点を持つのが難しいと感じることはないでしょうか。
こうした課題に対応するために生まれたのが「パートナーシップ構築宣言」です。
パートナーシップ構築宣言とは
「パートナーシップ構築宣言」は、中小企業が大企業とともに持続可能な関係を築くための枠組みです。
サプライチェーン全体の価値向上を図ることを目的とし、大企業と中小企業が対等な立場で取引を行い、公正で持続可能な取引環境を確保するための取り組みを推進します。
具体的には、適正な価格交渉の推進、不合理なコスト削減の回避、知的財産の保護と適切な活用が求められています。
また、企業間のパートナーシップを強化し、新たな市場の創出や技術革新を促進することも期待されています。
こうした取り組みを企業が自ら宣言し、公表することで、取引の透明性を向上させ、より良い関係を築くことができます。
補助金との関連性
この宣言を行うことで、「ものづくり補助金」や「中堅・中小成長投資補助金」などの申請時に優遇措置が受けられるようになりました。
政府が取引の適正化を推進する中で、公正な取引を実践する企業に対し支援を強化する流れがあるため、補助金を活用したい企業にとって大きなメリットとなるでしょう。
申請方法
「パートナーシップ構築宣言」はオンラインで簡単に申請できます。
自社の取引方針や取り組み内容を登録すると、パートナーシップ構築宣言ポータルサイト上で公表され、登録企業リストに掲載されます。
これにより、新たな取引先とつながる機会が増え、企業の信用力向上にもつながります。
「パートナーシップ構築宣言」は、中小企業が大企業と公正な取引を行い、共に成長するための有効な手段です。
日本政策金融公庫の融資制度の利用も可能です。
まだ導入していない企業は、この機会にぜひ検討してみてください。
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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者
公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援＆相続・事業承継です。
