今回のコラムは「来年度税制改正の議論」についてです。
今年3月末に2025年度税制改正法が成立しましたが、実はそれに先立って、次の税制改正に向けた議論はスタートしていました。
毎年3月頃には、各業界団体や士業団体の地方会などが次の税制改正に向けた要望案などをまとめ始めているのです。
それらの内容を検討して反映させたものとして、業界の中央団体が税制改正に向けた要望書や建議書を作成するのがおおよそ6月～8月頃となります。
例えば税理士会なら、各地方の単位会が春頃から徐々に要望書を公表。
事実、東京税理士会や南九州税理士会、近畿税理士会が相次いでホームページに税制改正に関する意見書を掲載しています。
その後、中央団体である日本税理士会連合会が「税制改正に関する建議書」を決定するのは6月下旬、財務省や国税庁に提出するのが7月中旬となっています。
各業界からの要望を受け取った省庁は政策目的なども含めて検討を加え、おおよそ9月上旬までには全省庁からの改正要望が出そろうのが常です。
その後は自民・公明の両与党の税制調査会がそれぞれの要望について議論を進め、そこに首相の諮問機関である政府税制調査会の意見も加えてさらに議論を深めていきます。
そしてそれぞれの与党税制調査会での最終検討を経て「与党税制改正大綱」が決定されるのが12月上旬～中旬です。
その翌年3月中に税制改正法として成立するという流れになっています。
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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者
公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援＆相続・事業承継です。
