コラムColumn

今回のコラムは「小規模事業者持続化補助金」についてです。

地域経済の活性化に貢献する新たな支援策「小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）」について、その概要から申請手続きの流れ、本補助金を活用する上での重要なポイントまで詳しく解説いたします。

特に複数の小規模事業者が連携し、新たな販路開拓や生産性向上を目指す本補助金は厳しい経済環境を乗り越えるための大きな力となるでしょう。

第一回公募が間近に迫る今、その詳細をしっかりと把握し事業発展の機会を最大限に活かしていただきたいと思います。

持続化補助金（共同・協業型）とは

本事業は、地域社会にとって不可欠な存在である小規模事業者が、今後数年間にわたり連続して直面することが予想される働き方改革への対応や被用者保険の適用範囲拡大、賃金の引き上げ、そしてインボイス制度の導入といった外部環境の変化に適切に対応していくことのサポートを目的としています。

対象者

（1）資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと

（2）確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

（3）申請者と子会社等の資本関係を有していないこと

（4）申請者が会社および会社に準ずる営利法人であって、申請者の役員が参画事業者の役員を兼任していないこと

補助対象事業

地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、参画事業者の商品・製品サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供を行うことによって参画事業者の販路開拓にワンストップで取り組む事業であり、補助事業終了後も支援を継続する要件に該当する取組が対象となります。

補助上限額

1申請者あたり1公募回につき5,000万円

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
持続化補助金(共同・協業型)事務局
https://r6.kyodokyogyohojokin.info/

応募手続きの流れ

• 　申請受付開始：2025年4月25日（金）
• 　申請受付締切：2025年6月13日（金）
• 　審査
• 　採択決定
• 　補助事業を開始
• 　補助額の決定
• 　補助金の請求・支払い

本補助金は複数の小規模事業者が連携し、地域経済の活性化に貢献するための重要な機会となります。

最大5,000万円という補助上限額も事業者の皆様にとって大きな魅力となるでしょう。

まとめ

申請を検討されている方は、公募開始に向けてしっかりと準備を進め、この貴重な支援策を最大限に活用し、事業の発展と地域の活性化を図りましょう。

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