今回のコラムは「令和5年分の相続税の申告状況」についてです。
国税庁は、令和5年分の相続税の申告状況を公表しました。
それによりますと、令和5年分の1年間（令和5年1月から12月までの1年間）において、被相続人数（亡くなった人）は1,576,016人で、前年分1,569,050人よりも6,966人増えて過去最高となりました。
相続税の課税対象となった被相続人数は、前年分150,858人より4,882人増加の155,740人となり、課税割合は9.9％（前年分9.6％）となり、いずれも過去最高（令和5年分は令和6年10月31日までに提出された申告書に基づき作成）となりました。
また、令和5年分の課税価格の合計は21兆6,335億円となり、前年分20兆6,840億円から9,495億円増加しました。
税額は3兆53億円となり、前年分2兆7,989億円から2,064億円の増加となりました。
なお、被相続人1人当たりの課税価額は、1億3,891万円（同1億3,711万円）、税額は1,930万円（同1,855万円）となりました。
さらに相続財産の金額の構成比をみてみますと、「現金・預貯金等」35.1％、「土地」31.5％、「有価証券」17.1％、「家屋」5.0％、「その他」11.4％となりました。
令和5年度も「現預金」と「土地」の割合が高いです。
その分生前の対策も重要であるということになってきます！
東京局管内における相続税の課税対象者は48,358人（前年分42,881人）となり、課税割合は15.0％（同14.7％）、税額は1兆2,346億円（同1兆886億円）となりました。
また、大阪局管内の課税対象者は24,401人（同21,985人）となり、課税割合は9.7％（同9.6％）、税額は4,868億円（同4,024億円）となりました。
そして、名古屋局管内の課税対象者は21,670人（同19,359人）となり、課税割合は12.2%（同11.9％）、税額は3,128億円（同2,941億円）となりました。
なお、令和5年度における相続税の申告のe-Tax利用件数は85,000件あり、前年度に比べて24,000万件 （38.7%）増加となり、e-Tax利用率は37.1％と、前年度に比べて7.6ポイント上昇となりました。
今後の動向に注目です。
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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者
公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援＆相続・事業承継です。
