今回のコラムは「令和5年度租税特別措置の適用実態調査結果の報告書」についてです。
財務省は、令和5年度における租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を公表しました。
同報告書は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に終了した事業年度において適用を受けた法人税関係特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計することで、その適用の実態調査の結果をまとめたものです。
それによりますと、適用額明細書の提出があった法人数は、148万3,298法人あり、前年度より21,142法人増加しました。
適用件数は、法人税関係特別措置78項目について延べ241万8,094件あり、前年度より69,275件増加しました。
措置ごとの適用概況をみてみますと、中小企業者等の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を15％(本則19％)とする「中小企業者等の法人税率の特例」が最も多く使われ、適用件数108万279件（前年度106万8,172件）で、適用額は4兆5,281億円（同4兆4,020億円）となりました。
そのほか、適用件数が多かった租税特別措置は以下のとおり（カッコ内は前年度）となりました。
目次（各項目に飛べます）
① 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
適用件数657,884件（653,858件）、適用額3,728億円（3,636億円）
② 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例
適用件数286,373件（275,691件）、適用額2,998億円（2,937億円）
③ 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
適用件数254,483件（215,294件）、適用額7,278億円（5,150億円）
④ 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
適用件数31,180件（29,254件）、適用額211億円（189億円）
⑤ 認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の損金算入の特例
適用件数22,780件（22,302件）、適用額89億円（139億円）
⑥ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
適用件数20,853件（21,339件）、適用額1,914億円（1,814億円）
今後の動向に注目です。
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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者
公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援＆相続・事業承継です。
