コラムColumn

今回にコラムは「申告書の収受印」についてです。

令和7年１月以後は

国税庁は今年１月４日、令和7年１月以後は申告書等（国税に関する申告、申請、請求、届出等税務署に提出される全ての文書）の控えへの収受日付印（税務署名や年月日等）の押捺の実務慣習を廃止する、と公表しました。

上記は申告書等の持参又は郵送に対する措置です。

e-Taxによる申告では、“受信通知”がメッセージボックスに格納されます。

税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の取組の推進が目的です。

また、令和７年１月から、申告書等の提出（送付）の際は、申告書等の正本（提出用）のみを提出（送付）するように、と公示しています。

申告書等提出事実を証明する方法

それでは、申告書等を紙で提出する場合、今後はどのように申告等したことを証明すればよいのでしょうか。

①　Q&Aをネット公開し、令和７年１月以後の当分の間の対応として、

窓口で交付するリーフレットに、申告書等を収受した日付や税務署名を記載した上で、希望者に配付する

この配布文書は提出事実の証明機能を持つ、と回答しています。

②　所轄税務署に「申告書等閲覧申請書」を提出することで、申告済みの申告書等を閲覧することができます。

そこには収受印が押されています。

閲覧に手数料はかかりませんが、あくまで閲覧サービスのため、コヒーの提供は受けられません。

ただし、申請書の「写真撮影の希望」欄にチェックをつけることで写真撮影が可能となります。

③　納税証明書の交付請求を行い、納税額と滞納の有無の表示を介して、提出済み申告書の内容を間接的に証明します。

④　個人だけのケースとしては、申告書等情報取得サービス（オンライン請求のみ）、保有個人情報の開示請求（写しの交付請求は１か月程度）などがあります。

銀行等は対応を変えないと

これまで、銀行への融資申請や、住宅・自動車等のローン審査、奨学金の申請、自治体への補助金・助成金の申請、小規模企業共済、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）等々で、確定申告書の提出控えを求められていました。

今後は、どうなるか今後の動向が注目されます。

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