コラムColumn

今回のコラムは「人材開発支援助成金」についてです。

人手不足やデジタル化への対応が求められるなか、従業員の新たな知識・技能の習得は、中小企業の成長に欠かせません。

こうした人材育成を支援する制度として、「人材開発支援助成金」があります。

今回は、人材開発支援助成金のなかでも新規事業への進出やDX推進などに必要な研修費用等の負担を軽減できる、「事業展開等リスキリング支援コース」の概要や申請手続きについて解説します。

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）とは

人材開発支援助成金は、事業主が従業員に職務に関連する訓練を実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

そのなかでも「事業展開等リスキリング支援コース」では、新規事業の立ち上げやDX推進などに伴い、新たな分野で必要となる専門知識・技能を習得するための訓練を支援しています。

1．支給対象

主な支給対象となる事業主と労働者の条件は、次のとおりです。

・事業主：雇用保険適用事業所の事業主
・労働者：雇用保険の被保険者

2．対象となる訓練

助成対象となる訓練は、次の3つの条件を満たす必要があります。

（1）訓練時間数が10時間以上であること
（2）OFF-JT（通常業務から離れて実施する研修・講習など）であること
（3）職務に関連し、次のいずれかに該当すること
・新規事業の立ち上げなど、事業展開に必要な専門知識・技能を習得する訓練
・社内のデジタル化・DX推進や脱炭素化に必要な専門知識・技能を習得する訓練
・企業の人事・人材育成計画に基づき、今後担当する職務に必要な専門知識・技能を習得する訓練など

例えば、新たな事業で使用する機械の操作研修や、DX推進に向けたデジタル技術の習得などが挙げられます。

3．助成率・助成限度額

（1）助成率・助成額

訓練にかかった経費と、訓練期間中に支払った賃金の一部が助成されます。

【中小企業】

・経費助成率：75％
・賃金助成額：1人1時間当たり1,000円

【大企業】

・経費助成率：60％
・賃金助成額：1人1時間当たり500円

また、中小企業では一定の要件を満たして対象設備を導入した場合、導入費用の50％を助成する「設備投資加算」も利用できます。

（2）受講者1人当たりの経費助成限度額

訓練時間に応じて、次の上限額が設定されています。

【10時間以上100時間未満】

・中小企業：30万円
・大企業：20万円

【100時間以上200時間未満】

・中小企業：40万円
・大企業：25万円

【200時間以上】

・中小企業：50万円
・大企業：30万円

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

助成金受給のための手続きの流れ

助成金を受給するには、次の手順で手続きを進めます。

（1）職業訓練実施計画等の提出

訓練開始日の6か月前から1か月前までに、「職業訓練実施計画届」や「事業展開等実施計画」などの必要書類を管轄労働局へ提出します。

（2）訓練の実施

提出した計画に基づいて訓練を実施し、受講状況や賃金の支払い記録などを適切に管理します。

また、支給申請までに訓練経費の全額を支払う必要があります。

（3）支給申請

訓練終了日の翌日から2か月以内に、支給申請書や訓練実施状況を確認できる書類などをそろえ、管轄労働局へ申請します。

まとめ

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、新規事業への進出やDX推進に必要な人材育成を支援する制度です。

中小企業では訓練経費の75％が助成されるほか、賃金助成や設備投資加算も用意されています。

活用には訓練開始前の計画提出が必要なため、自社の経営課題や育成方針を整理し、計画的に準備を進めましょう。

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