【国税庁】令和5年度分会社標本調査結果を公表

法人税 2025.06.25

今回のコラムは「令和5年度分会社標本調査結果」についてです。

国税庁は、同庁HPにおいて、「令和5年度分会社標本調査結果について」を公表しました。

上記の会社標本調査とは、内国普通法人（休業及び清算中の法人等を除く）について、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度（この間に事業年度が2回以上終了した法人にあってはその全事業年度）について、令和6年7月31日までに申告のあった事績を対象として、令和6年8月末現在で取りまとめたものをいいます。

わが国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているサンプル調査で、昭和26年分から毎年行われており、今回が74回目となりました。

調査結果をみてみますと、全体の法人数295万6,717社は過去最大となっており、そのうち、赤字法人は180万3,203社で、赤字法人割合は61.0％と前年度から0.1ポイント減少しました。

赤字法人割合が減少したこともあり、所得金額は91兆7,696億円（同＋14.7％）と4年連続で増加して、過去最高となりました。

また、法人が納めた法人税の総額は、16兆3,976億円（前年度比+15.1％）と前年度と比べて増加しました。

所得金額の増加額・増加率を業種別にみてみますと、増加額が最も大きいのは「機械工業」7,024億円（所得金額5兆3,877億円）、次いで「小売業」6,973億円（同4兆5,646億円）、「建設業」6,311億円（同5兆7,234億円）となりました。

増加率が最も高いのは、「食品製造業」30.1％、次いで「農林水産業」18.8％、「出版印刷業」18.2％となりました。

所得金額の減少額・減少率を業種別にみてみますと、減少額が最も大きいのは「運輸通信公益事業」4,329億円、次いで「鉱業」3,441億円、「化学工業」523億円となりました。

減少率が最も高いのは、「鉱業」52.1％、次いで「繊維工業」18.9％、「運輸通信公益事業」10.5％となりました。

今後の動向に注目です。